暗号化メッセージサービスTelegramの創設者兼CEOであるパベル・ドゥーロフ氏は、ソーシャルメディアプラットフォームへのアクセスに厳格なオンライン年齢認証を義務付けるというスペインの提案に対し、強い懸念を表明し非難しました。未成年者の保護を目的とするこの計画は、ユーザーに政府発行の身分証明書や生体認証データを第三者の認証機関に提出することを要求する可能性があります。
ドゥーロフ氏は、このスペインの取り組みを、基本的なデジタル権利とプライバシーに対する深刻な脅威であると位置づけました。彼は、義務的なプラットフォーム全体の年齢確認は、オープンで安全なインターネットの原則と根本的に両立しないと主張し、このような措置はすぐに大規模監視と過剰なデータ収集の手段へと変化し、Telegramが提供するユーザーの匿名性を損なうことになると警告しました。
さらにドゥーロフ氏は、内在するセキュリティリスクを強調しました。ユーザーの身分証明書の大規模なデータベースを中央集権的に収集・保存することは、ハッカーや国家主体にとって魅力的な標的となると指摘。また、技術に精通した未成年者は年齢制限を容易に回避できる一方で、成人ユーザーの表現の自由とプライバシーを不当に侵害するとして、その実効性にも疑問を呈しました。
Telegramは、この種の法案が危険な世界的先例となり、他国が児童の安全を名目として同様に侵入的な手法を採用し、デジタル通信に対する国家の管理を強化することにつながると強く危惧しています。
Source: Telegram’s Durov slams Spain’s online age verification proposal
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