ソラナ・ポリシー・インスティテュート（SPI）は、分散型金融（DeFi）プロトコルに貢献する開発者に対し、特定の規制免除措置を設けるよう米証券取引委員会（SEC）に正式に要請しました。この提言は、SECが提案する「取引所」および「ディーラー」に関する規則の変更が、中央集権的な仲介者のために設計された煩雑な登録・コンプライアンス要件に、意図せずオープンソースソフトウェア開発者を従わせてしまう可能性への懸念に対処するものです。
SPIは、非保管型で分散化された取引システムのためにスマートコントラクトを記述・展開する開発者は、取引所運営者の機能的基準を満たさないと主張しています。従来の集中的な取引所とは異なり、DeFiプロトコルは不変なコードに基づいて自律的に機能しており、顧客確認（KYC）やアンチマネーロンダリング（AML）プロトコルといった従来のコンプライアンス義務を果たすことができる中心的な管理主体を欠いています。
同インスティテュートは提出文書の中で、非保管型ソフトウェア開発を取引所運営として規制することは、イノベーションを阻害し、重要な技術インフラを海外に押し出すことになると強調しました。取引所の定義を広げようとする規則3b-16および3b-17の適用に関する現在の曖昧さは、単にオープンソースコードに貢献しているだけの個人を罰する可能性があり、重大な法的不確実性を生み出しています。
米国における分散型技術の継続的な発展を確実にするため、SPIはSECに対し、ソフトウェア開発と中央集権的な取引プラットフォームの運営を明確に区別するよう推奨しています。同インスティテュートは、規制監督をデジタル資産エコシステム内の中央集権的なカストディおよび管理のポイントに集中させつつ、開発者がパーミッションレスで分散化されたインフラストラクチャに貢献する能力を保護するための、的を絞った免除措置を求めています。
Source: Solana Policy Institute urges SEC to exempt DeFi developers from exchange rules
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