日本の金融大手SBIホールディングスのデジタル資産部門であるSBIデジタルアセットホールディングス（SBIDAH）は、米国通貨監督庁（OCC）に対し、連邦銀行免許（ナショナル・トラスト・バンク・チャーター）を正式に申請した。この動きは、米国内で規制に準拠した機関投資家向けの暗号資産サービス提供を目指す、SBIの重要な戦略的転換を示す。
仮称「SBIデジタル・トラスト・サービシズUS」となるこの子会社は、承認されれば、ビットコイン、イーサリアム、トークン化された証券などのデジタル資産を扱う連邦規制下のカストディアンとして運営できる。これにより、州ごとのライセンス取得が不要となり、最高水準の規制順守を求める米国の年金基金や資産運用会社などに直接アピールできる体制が整う。
SBIは、複雑な米国の規制枠組みを、機関投資家からの資本を引き出すために不可欠な要素と見ている。OCC免許の取得を通じて、同社は国境を越えた規制上の摩擦を軽減し、アジアと欧米の機関投資家向けデジタル資産市場を結ぶ主要な架け橋となることを目指す。
アナリストは、この申請を、FTX崩壊後の環境で、大手金融機関が連邦政府による事業の正式な規制承認を求める世界的な傾向の一環だと指摘する。OCC免許の取得プロセスは通常18か月から2年を要し、同社には強固なガバナンス、厳格なマネーロンダリング対策（AML）体制、および運用準備の証明が要求される。
Source: Japanese Banking Giant’s Crypto Subsidiary Applies for US Banking Charter
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