PayPalが実施した新たな調査により、暗号資産（仮想通貨）決済の広範な導入は、中小企業（SME）ではなく、主に大企業によって推進されていることが明らかになった。企業規模と収益に基づいて、デジタル通貨戦略に大きな乖離が見られる。年間5億ドル以上の収益を持つ大企業の約62%が、すでに暗号資産決済ソリューションを導入しているか、今後12ヶ月以内に導入を計画しており、主な動機としてグローバル展開力と取引速度の向上を挙げている。対照的に、中小企業で同様の意向を示したのはわずか31%にとどまった。これは、規制上の不確実性、技術的な複雑さ、ボラティリティ（価格変動）への懸念が、小規模な事業者にとってより大きな障壁となっていることを示唆している。しかし、主要な小売業者やテクノロジー・プラットフォームにとって、国境を越えた取引の効率化や若年層の顧客獲得といったメリットはリスクを上回る。報告書は、フォーチュン500レベルの企業による運用ツールとしての暗号資産の迅速な受け入れが、デジタル資産の利用を標準化し、暗号資産決済のより広範な社会的受容への道を開くと結論付けている。
Source: Crypto payments adoption spearheaded by large businesses, PayPal survey finds
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