日米英など5カ国の税務当局で構成される国際組織「J5」は、暗号資産（仮想通貨）の相対取引（OTC）デスクが国際的な金融犯罪を助長しているとして強い警告を発した。報告書によると、OTCデスクは公開取引所を介さない大規模取引を可能にする一方、透明性や本人確認（KYC）が不十分なケースが多く、脱税やマネーロンダリングの「専門的な助長者」として悪用されているという。これに対し、J5は高度なデータ分析を駆使して疑わしい取引の追跡を強化しており、未規制業者の取り締まりを通じてグローバルな規制環境の厳格化を推進している。
Source: Crypto OTC Desks ‘Tool for Tax Evaders and Money Launderers’: J5
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