韓国の金融当局と捜査機関は、国内の暗号資産（仮想通貨）カストディおよび貸付業者を対象とした包括的な合同調査を開始した。今回の措置は、Haru InvestやDelioといった主要企業で相次いだサービス停止や出金拒否により、投資家が多額の損失を被ったことを受けたものだ。金融委員会（FSC）と金融監督院（FSS）は、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）の内部統制を重点的に精査し、横領や背任、不適切な資産管理の有無を徹底的に調査する方針である。政府は合同タスクフォースの動員を通じて、中央集権型プラットフォームへの不信感を払拭し、市場の健全性と信頼の回復を急いでいる。
Source: South Korea orders cross-agency probe after repeated crypto custody failures
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