米国債ETFのラインナップで知られる著名な資産運用会社であるF/mインベストメンツは、積極的に運用している上場投資信託（ETF）の株式をトークン化する意図を概説した申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。もし成功すれば、F/mインベストメンツは、ファンドの株式の所有権を表すために、一般にブロックチェーンとして知られる分散型台帳技術（DLT）を利用する初のETF発行会社となる。この野心的な取り組みは、従来の清算・決済システムから脱却し、従来のETF構造を根本的に改革することを目指している。この提案は、トークン化を活用して即時またはほぼ即時の決済（T+0）を促進することに焦点を当てており、現在の業界標準であるT+2を劇的に改善する。所有権をブロックチェーンに記録することにより、同社は業務効率の向上、取引相手リスクの低減、および株式譲渡と記録管理に関連するコストの削減を目指す。当初の焦点は、F/mが積極的に運用する債券ETFにあるようだ。申請書は、基盤となるテクノロジーが所有権の追跡方法を変更するものの、ETFは引き続きミューチュアルファンドやETFを管理する既存の規制枠組みの下で運営され、現在のカストディおよび登録規則を遵守することを強調している。業界の専門家は、この動きを伝統的な金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）を結びつけるための重要な一歩と見なしている。トークン化された証券に関する今後の規制経路は複雑でSECによる厳格な審査が続いているが、承認されれば、数兆ドル規模のETF市場全体でブロックチェーン技術の広範な採用を促進する重要な前例となる可能性がある。
Source: F/m Investments seeks to become first ETF issuer to tokenize shares
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