上院司法委員会の幹部であるディック・ダービン委員長（民主党）とリンゼイ・グラハム筆頭委員（共和党）らは、係属中の暗号資産法案が、非保管型ソフトウェア開発者に不当な規制負担を課す可能性のある広範な定義を含むことに対し、強い反対意見を表明した。特に、法案がマネーロンダリング対策（AML）および顧客確認（KYC）要件の対象を不必要に拡大している点に焦点が当てられている。
委員会幹部の主要な懸念は、現行の法案文言が、非保管型ウォレットや分散型金融（DeFi）プロトコルなどのオープンソースツールの開発者を、意図せず「資金移動業者（MSBs）」として扱う可能性がある点だ。この指定がなされた場合、ユーザーの資金管理権や個人情報へのアクセス権を持たない開発者に対しても、個人情報の収集・報告を含む厳格なコンプライアンス義務が要求される。
関係する金融委員会に送られた書簡の中で、上院議員らは、分散型ソフトウェア開発者に従来の金融規制を課すことは技術的に実行不可能であり、イノベーションを根本的に阻害すると強調した。彼らは、単にコードを作成しカストディを行わない開発者は金融仲介業者として規制されるべきではないと主張し、行き過ぎた規制が技術開発を米国外に追い出すことになると警告した。
司法委員会によるこの超党派的な介入は、デジタル資産エコシステムにおける技術的および機能的な違いについて議会内で理解が深まっていることを示しており、プライバシーを保護する非ホスト型技術を広すぎる法的定義から守る取り組みの一環である。
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