下院民主党議員らは、証券取引委員会（SEC）が暗号資産（仮想通貨）に対する積極的な規制執行を「後退」させたことが、重大な国家安全保障上のリスクを生むとして、ゲーリー・ゲンスラー委員長を厳しく非難している。
この非難は、Tronブロックチェーン創設者であるジャスティン・サン氏など、北京と複雑な関係を持つとされる主要なオフショア暗号資産事業体への対応が甘い点に集中している。民主党は、サン氏のような人物が、外国による国家の影響力行使や制裁回避のための潜在的な経路を提供する可能性があると主張している。
議員らが言及する規制の「後退」には、長期調査の取り下げや被告に有利な和解合意の追求が含まれる。彼らは、この姿勢が外国企業に不当な優位性を与え、米国の金融インフラ確保の取り組みを弱体化させると批判した。
民主党はSECに対し、規制執行の決定に関する透明性を要求し、財務省やFBIなどの国家安全保障機関と連携して、米国で運営されるプラットフォームを外国の悪意ある影響から守るよう強く求めている。また、規制の軟化に政治的または外部からの圧力が影響を与えたかについて、詳細な回答を求めている。
Source: Democrats Blast SEC Over Crypto Retreat, Justin Sun’s Alleged China Ties
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