コインベース、上院の仮想通貨法案への支持を撤回。その背景とは

米国最大の仮想通貨取引所の一つであるコインベースは、上院で提案されていた主要な暗号資産法案への支持を正式に撤回しました。その理由として、現在の草案にはイノベーションを阻害し、分散型金融（DeFi）セクターへの過度な介入につながる可能性のある条項が含まれていることを挙げています。

当初、コインベースはこの法案推進派であり、特にステーブルコインを含むデジタル資産業界に包括的な規制の明確性をもたらすことを目的としていました。同取引所は、最高政策責任者を通じて、明確な連邦規制の枠組みが、一般への普及と消費者保護に不可欠であると述べていました。

しかし、転機は法案の最近の改訂時に訪れました。コインベースが発表した声明によると、改訂された草案には、「デジタル資産仲介者」の定義を、カストディ（管理）業務を行う組織をはるかに超えて広げる文言が含まれていたといいます。同取引所は、この拡大された適用範囲が、非カストディ型ウォレットプロバイダー、オープンソースソフトウェア開発者、その他の純粋な分散型インフラ提供者を意図せず金融機関として分類する可能性があり、その結果、本来は中央集権型取引所やステーブルコイン発行者のみを対象としていた厳格な銀行規制やコンプライアンス要件に服させることになると主張しました。

コインベースが支持を撤回した根拠は、基盤となるテクノロジーではなく、仲介者を規制するという原則に集約されます。彼らは、もしこの法案が現在の形で可決されれば、DeFiの開発とイノベーションが実質的に海外に押し出され、Web3技術における米国の競争優位性が損なわれることになると警告しました。この撤回は、法案が上院銀行委員会を通過するために必要だった超党派の支持にとって大きな痛手であり、分散型プロトコルと中央集権型取引所をどのように規制すべきかについて、依然として根深い意見の対立があることを浮き彫りにしています。

Source: Coinbase pulled support for Senate crypto legislation — here’s what happened