上院が準備していた「CLARITY法案」（取引と利回りの説明責任と規制実施のための包括的法案）の草案が公開された。この法案の重要な点は、ステーブルコイン発行者が提供する「活動ベースの報酬」について、従来の証券分類の対象外とすることを明確に許可している点である。これは、委員長であるマルコム・ジョンソン上院議員（共和党、ニューヨーク州）が主導し、ステーブルコインを投機的な投資ではなく、交換媒体として利用することを促進する狙いがある。
この規定は、小売購入や国境を越えた決済など、検証可能なユーザーの行動に直接結びついたインセンティブと、資産の保有のみで得られる受動的な利回り（より厳格な監視の対象）を区別している。フィンテック業界は、キャッシュバック報酬のような一般的な仕組みに規制の確実性が提供されるとして、この動きを歓迎している。
ただし、この報酬規定を利用する発行者には、通貨監督庁（OCC）への登録が義務付けられ、報酬体系がユーザーの取引量または参加活動に比例していることを証明しなければならない。また、報酬は投資スキームへの悪用を防ぐため、ステーブルコイン自体または非換金性のロイヤルティポイントで表示されなければならない。法案全体としては、連邦の管轄権や厳格な準備金要件など、依然として主要な立法上の課題が残されている。
Source: New Senate CLARITY Act draft allows activity-based stablecoin rewards
コメント