ロシア、7月施行の仮想通貨規制枠組みで個人参加を容認：報道

ロシア政府は、今年7月より仮想通貨（デジタル資産）に対する包括的な規制枠組みを施行する見通しだ。これは、中央銀行が主張していた全面禁止案から転換し、監督下での合法化モデルへと移行することを意味する。この新制度により、デジタル資産市場への個人の参加が正式に容認され、規制の対象となる。

財務省主導で進められるこの枠組みは、仮想通貨の国内金融システムへの統合を目指すものであり、明確な資産定義、取引所への厳格なマネーロンダリング対策（AML）と顧客確認（KYC）要件、および取引と保有に関する確立された税務コンプライアンス規則が主要な柱となる。

この規制は、個人投資家に対し、デジタル通貨を合法的に売買・取引するための明確な道筋を提供するよう設計されている。非専門家投資家に対する投資上限はまだ最終決定されていないものの、個人の関与を認めることは、ロシア国民の間での仮想通貨の広範な普及を政府が公式に認識していることを示す。

市場監視筋は、7月の期限を、特に国境を越えた支払いと国内のマイニング産業に関して、国内外の取引所に安定性と法的確実性をもたらす上で決定的に重要視している。この規制の最終化により、業務の効率化とデジタル資産活動からの新たな税収増加が期待されている。

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