バンクーバー市の職員は、法的制限や財務上のリスクを理由に、ビットコインを準備資産として検討する提案を拒否するよう市議会に正式に勧告しました。ケン・シム市長が提出した当初の動議は、市の購買力を保護し、金融資産を多様化するためのビットコインの可能性を調査することを目的としていましたが、職員の報告書は、バンクーバー憲章（Vancouver Charter）に基づき、ビットコインは地方自治体の投資における「許容される資産」には該当しないことを明らかにしました。報告書では、市の投資方針が資本の保全と流動性を最優先していることを強調し、ビットコインの極端な価格変動は公的資金の運用には不向きであると指摘しています。また、暗号資産の導入には州の法改正が必要であり、市を不必要な財政的不安定にさらす可能性があるとも助言しています。市議会がこの報告に基づく採決を控える中、今回の勧告により「ビットコイン・フレンドリー・シティ」構想は事実上、当面の間停止することになります。
Source: Bitcoin not an ‘allowable asset’: Vancouver city staff asks council to drop BTC reserve motion
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