大手暗号資産取引所コインベースは、上院での主要な手続き採決の数時間前という土壇場で、重要なデジタル資産規制法案に対する支持を突如撤回した。同社は、最近追加された分散型金融（DeFi）および自己管理（セルフカストディ）の定義に関する修正条項により、法案が非現実的で実行不可能なものになったと説明している。
コインベースの広報担当者は、更新された文言が「不必要かつ広範すぎるコンプライアンス義務」を導入しており、これが国内のイノベーションを阻害し、分散型活動を国外に追いやるリスクがあると主張。同社は規制の必要性を認めているものの、現行法案がもたらす法的不確実性がその利益を上回ると強調した。
この支持撤回は、法案提出者にとって大きな打撃であり、政治アナリストは、法案が本会議採決で否決される可能性を劇的に高め、包括的な暗号資産規制の実現がさらに遅れることになると指摘している。
Source: Coinbase Withdraws Support for Crypto Bill on Eve of Key Senate Vote
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