ギャラクシー・リサーチは、米国で提案されている暗号資産（クリプト）関連法案に含まれる特定の分散型金融（DeFi）条項について強い懸念を表明した。同社は、その条項の文言が、かつて物議を醸した愛国者法（パトリオット法）によって付与された広範な監視権限を反映していると主張している。この分析は、デジタル資産の市場構造とステーブルコインを定義・規制しようとする法案における、「金融機関」または「対象者（covered person）」の定義が広すぎる点に特に焦点を当てている。
ギャラクシーのレポートによれば、この曖昧さは、ソフトウェア開発者、ブロックチェーンバリデーター、DAO運営者といった非管理型の主体（non-custodial actors）を、強制的な報告義務者として分類するリスクがある。その結果、これらの主体がユーザー資金を直接管理していない場合でさえ、広範な顧客確認（KYC）要件、取引監視、不審行為報告書（SAR）の提出といった厳格な銀行秘密法（BSA）の義務に強制的に準拠させられることになる。
ギャラクシーは、パトリオット法との類推が適切であると主張する。なぜなら、これらの条項は規制当局に対し、分散型ネットワークの技術的能力や基本的設計を超えて、ピア・ツー・ピアの金融活動を監視・妨害するための、潜在的に無制限な権限を付与する可能性があるためだ。同社は、非ホスト型ウォレットや非管理型プロトコルに従来の監視インフラを課すことは、技術的に実行不可能であり、金融プライバシーを著しく損なうと指摘。これは「規制の行き過ぎ（regulatory overreach）」であり、イノベーションと分散型活動を完全に海外へ追いやるリスクがあると警鐘を鳴らしている。
Source: Galaxy Compares DeFi Provisions in Crypto Bill to Patriot Act Surveillance
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